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設計監理料について
設計監理費を割り出す方法までの手法はたくさんありますが、施主様のご予算から建物の性能の費用対効果(コスパ)が一番良い方法で設計・提案させて頂きます。 ご予算に合わせた設計を考えますので、まずは一度ご相談ください。 建設省告示に建築士事務所の業務報酬算定基準があり、また、社団法人日本建築士事務所協会連合会で出された資料をもとに、 工事費に対する設計料のおよその割合を示すと下記のようになりますが設計料はあくまで目安です。 ご相談の上、最終的な金額を決定いたします。 【別途にて発生する可能性のある事項】 ・消費税は別途請求させていただきます。 ・構造計算が必要となる場合、構造計算に伴う構造設計料は実費を請求させていただきます。 ・設備設計が必要となる場合、設備設計料は実費を請求させていただきます。 ・照明設計のデザインを外注とする場合は、照明デザイン料を実費で請求させていただきます。 ・官公庁等や指定確認検査機関に支払う検査料は実費にて請求させていただきます。 ・フラット35や長期優良住宅などの申請が必要な場合は、事務手数料を別途請求させていただきます。 ■参考~工事費に対する設計監理料率 ※構造設計料、地質調査、測量、確認申請手数料、消費税は上記に含まれません。 参考01~工事費に対する設計監理料
・構造計算が必要ない場合は、設計監理料のみです。(通常、木造2階建てまでの住宅の場合など、構造計算は必要ありません) ※上記の設計料はあくまで目安です。ご相談の上、最終的な金額を決定いたします。 ■参考~その他の単独業務報酬
参考~《木造二階建(在来工法)専用住宅及び二世帯住宅の場合》
■参考~直接人件費+事務所経費+利益=設計料 直接人件費+事務所経費+利益=設計料 ●例:40坪態度の木造住宅の場合 ※ プランニングは4~6回程度で設定
設計料はあくまでも話し合いで取り決めいたします。 通常、工事費の5%~12%位で設計(営業費も含む)料を取り決めるのが目安ではないでしょうか 業務報酬の内訳と支払時期
設計監理報酬費について、目安です。ご予算に合わせた設計を考えますので、まずは一度ご相談ください。 |
シスコン・カムイ㈱ |